料金案内

費用・報酬について

当事務所の費用につきましては以下の通りです。

事案の内容によっては下記の規定料金より変更があったり、当方との協議により決定する場合があります。

表示金額は税抜きとなっています。

民事事件の着手金・報奨金

※報酬は上記を基準として、事案に応じて増減する場合がございます。

離婚事件

※調停受任後、調停から訴訟へ移行した際の着手金は10万円です。

不動産に不動産に関する事件

※対象となる不動産の時価相当額を経済的利益として、着手金や報奨金を算定します。

遺産分割請求事件

※対象となる相続分の時価相当額をもとに、「民事事件の着手金・報奨金の基準」によって算定します。

遺言書の作成

※公正証書にする場合は、上記に30,000円以下の額が加算されます。（公正証書作成費用は別途）

契約書の作成

内容証明の作成

※特に複雑又は特殊な事情がある場合はご依頼主との協議により定める額となります。

刑事事件

※身柄を拘束され、事実関係に争いがある場合は、ご依頼主との協議により定める額となります。

ご不明な点などがございましたら、お気軽にご相談ください。

面談のご予約はお電話で

夜間や土曜日しかご都合のつかない方も、お気軽にお電話でお問い合わせください。

※電話やメールでの無料相談は行なっておりません。

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